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個人事業主と法人化の比較!おすすめのタイミングと年収の目安は?

個人事業主と法人化の比較!それぞれのメリットとデメリットについて!おすすめのタイミングと年収の目安は?

個人事業主で売上がある程度になると考えるのが法人化です。

私も実際に個人事業主から法人化して株式会社キュリーを設立しました。

実際、法人化は最適解になるのでしょうか。

当記事では個人事業主と法人化について比較していきます。

個人事業主と法人化の比較

個人事業主と法人化についてメリット・デメリットを通じて比較していきましょう。

  • 個人事業主のメリットとデメリット
  • 法人化のメリットとデメリット

おすすめのタイミングと年収の目安に関しては後述するので、その他以外の項目から比較します。

個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主のメリットとデメリットは以下の通りです。

  • 税理士がいなくてもなんとかなる(メリット)
  • 売上から引いた経費がそのまま年収になる(メリット)
  • 国民健康保険だと将来が不安(デメリット)
  • 肩身が狭い(デメリット)

それぞれ解説していきましょう。

税理士がいなくてもなんとかなる(メリット)

個人事業主の場合、税理士がいなくてもなんとか確定申告から納税まで一通り終わらせることができます。

実際に税理士と契約していない個人事業主の方も多いでしょう。

私も個人事業主時代はすべて一人でやっていました。

最初はわからないことだらけですが、自分で調べながらやっていくうちに誰でも覚えていきます。

税務署も相談に乗ってくれるので特別な心配はいりません。

売上から経費を引いた金額がそのまま年収になる(メリット)

売上から経費を引いた金額がそのまま年収になるので、計算がしやすいです。

いわば、自分の収入に応じて自由に使い方を調整できます。

法人の場合は、年間で固定されてしまうので調整が難しいです。

給料日に法人口座から自分の個人口座に移す手間もないので、個人事業主の収入はかなり自由度が高くなっています。

国民健康保険と国民年金だと将来が不安(デメリット)

個人事業主は社会保険に加入することができません。

社会保険ではないので、厚生年金ではなく国民年金に加入します。

国民年金は月額約16,000円と支払う額は多くないのですが、老後にもらえる金額はかなり少ないです。

年金が破綻するかどうかの問題は置いといて、国民年金と厚生年金ではもらえる金額が全く異なります。

個人事業主の方は年金に頼った暮らしが不可能なので、社会保険の方よりもより真剣に将来について考えなければいけません。

肩身が狭い(デメリット)

個人事業主は肩身が狭いです。

職業欄でも自営業と記入しなければいけないので、少し胡散臭いでしょう。

法人化すれば、職業欄は代表取締役か会社役員と書くことができます。

中には社長を名乗ってはじめて認められる方もいるはずです。

肩身の狭い思いをしている方は法人化してみるのも悪くありません。

法人化のメリットとデメリット

続いて法人化のメリットとデメリットについてお伝えします。

  • 社長を名乗れる(メリット)
  • 法人化してから消費税が2年間免税(メリット)
  • 法人名義で契約ができる(メリット)
  • 社会保険に加入できる(メリット・デメリット)
  • 役員報酬の金額が1年間固定(デメリット)
  • 税理士が必須(デメリット)
  • 社労士や弁護士が必要になることも(デメリット)
  • 法人設立に費用がかかる(デメリット)
  • 会社維持に費用がかかる(デメリット)
  • 個人事業主と比べて、大して信用は増さない(デメリット)

それぞれの項目を解説していきましょう。

社長を名乗れる(メリット)

法人化すると社長を名乗れるというしょうもないメリットです。

しかし、人によっては見る目が変わります。

社長を名乗れるからといって本質は変わりませんが、特定の層には「社長」というキーワードが刺さるでしょう。

ただし、人を見極める力が強いリテラシーの高い層には全く刺さらないので注意が必要です。

法人化してから消費税が2年間免税(メリット)

最も大きなメリットといっても過言ではないでしょう。

消費税が免税になるかどうかは二期前の売上が基準です。

法人化すると二期前の売上がないので、最大で2年間消費税免税事業者になります。

個人事業主の場合は、3年目から消費税が免税になるかを気にしなければいけません。

個人事業主1年目で売上高1,000万円を超えてしまった場合、3年目の売上から消費税を収める必要があります。

したがって個人事業主で1、2年と順調に稼いだ人は3年目から法人化するパターンが多いです。

法人化すれば、個人の売上がゼロになるので消費税を収める必要がありません。

法人名義で契約ができる(メリット)

法人名義で契約すれば、すべて経費にすることができます。

中には車を法人名義で購入する方もいるでしょう。

しかし、すべて経費として認められるかはわかりません。

法人にとって必要なものだけを法人名義で購入しましょう。

やましいことはしない方がよいです。

社会保険に加入できる(メリット・デメリット)

社会保険に加入できることは法人化におけるメリットにもデメリットにもなります。

まず将来もらえる年金が増えるという意味でも、国民年金よりも安心です。

しかし将来増える年金が増えるのは、その分多く支払っているから他なりません。

特に会社勤めと異なり半分負担ではなく全額負担する必要があるので、支払う金額はかなり高いです。

また社員を採用する場合は、その人たちの社会保険料を半額負担する必要があります。

会社を経営していく上で、社会保険の金額は最も痛い出費のひとつになり得るでしょう。

役員報酬の金額が1年間固定(デメリット)

法人化すると、定期同額給与といって毎月一定の金額を給与として支払う必要があります。

毎月一定に支払うことの弊害は、売上が多すぎても少なすぎても対応に困るということです。

特に最悪なのが、売上が減少し口座のお金がなくなった時でしょう。

役員報酬は支払えなくなったとしても、支払ったことにし所得税と社会保険料を支払う必要があります。

そして会社にお金が入ったときに、戻すようなイメージです。

また売上が多すぎた場合は、会社に残る金額が増えるので税金が高くなります。

もちろんあくまでもこれは基本的な考えなので、都度税理士に相談すると良いでしょう。

いずれにしても、役員報酬に関しては極めて自由度が低いです。

税理士が必須(デメリット)

個人事業主の場合は、税理士がいなくてもなんとかなっていました。

しかし法人にした今となってはもはや意味不明です。

すべて税理士に丸投げしています。

法人で税理士がいない方が稀でしょう。

そのくらい高度な専門知識が必要になってきます。

そして税理士と契約するうえで、必要な金額は年間約50万円です。

法人化を考えているときはたいていお金に余裕のあるときですが、この金額が後々痛くなってくることは今は知るよしもありません。

社労士や弁護士が必要になることも(デメリット)

私はいませんが、社労士や弁護士が必要になってくることもあります。

社労士は人数が多くなってくるにつれて、作業削減のために必要となるでしょう。

しかし作業としては複雑ではないので、従業員が自分だけのうちは自力でなんとかなります。

弁護士に関しては、契約していないので詳しくはありませんがトラブル回避のためにもいると安心です。

最も顧問弁護士に関しては、個人事業主であろうと法人だろうと必要な時には必要になります。

法人設立に費用がかかる(デメリット)

法人設立自体にも費用がかかります。

基本的には税理士に相談して、設立すれば良いでしょう。

専門家に依頼したとしても、25万円でお釣りがきます(株式会社の場合)。

自分でやれば25万円が節約できると思われがちですが、決してそんなことはありません。

どんなに頑張ったとして設立だけで20万円は必ず超えますし、膨大な時間もかかるでしょう。

いずれにしても法人化には設立するだけで20万円以上かかってしまうというデメリットがあります。

会社維持に費用がかかる(デメリット)

個人事業主は、維持にお金はかかりません。

しかし、法人は維持するだけでも費用がかかります。

その正体は法人住民税です。

利益が出ていなくても、年間で7万円は支払わなければいけません。

資金繰りに苦戦しているときの7万円は非常にダメージが大きいです。

個人事業主と比べて、大して信用は増さない(デメリット)

実際のところ法人化しても、大して信用は増えません。

従業員が自分だけの法人と個人事業主であれば、ほとんど大差はないでしょう。

信用を増やすうえで大切なのが、設立年数と従業員の人数です。

もちろん安定して利益を出すことも重要になります。

いずれにしても、法人化するだけでは大して信用は増えません。

法人設立は誰でもできます。

おすすめのタイミングと年収の目安

個人事業主の方が法人化する上で気になるのは以下の2点でしょう。

  • おすすめのタイミング
  • 年収の目安

それぞれの項目について解説していきます。

おすすめのタイミング

おすすめのタイミングは個人事業主3年目です。

売上が年間1,000万円を超えてしまうと、翌々年から消費税を支払う必要があります。

しかし法人化すると個人事業主は廃業となり売上がなくなるので、払う消費税がありません。

そして法人化から2年間は免税事業者となるので、個人事業主3年目がベストなタイミングとなります。

なお1年目は1,000万円越えで2年目は超えなかった場合は、3年目に納税義務が発生し4年目は免除されます。

こうなると、法人化の判断が難しくなりますが、売上が安定しないのであれば個人事業主を選択した方が安心でしょう。

年収の目安

法人化の年収の目安は諸説あります。

年間の利益が500万円の場合は法人成りすると税金(消費税以外)を14万節約でき、1,000万円の場合は55万円節約できるというデータがありました。

<参照:個人事業主が法人成りを考え始める目安となる事業所得はどのくらい? | クラウド会計ソフト freee

この節約できる金額に加えて、消費税も免税になるので法人化はかなりの節税対策に思えるでしょう。

しかし年収1,000万円で節税が55万円程度であれば、年間の税理士費用と法人設立費でむしろマイナスです。

さらに社会保険料は、国民年金と国民健康保険の金額を優に超えます。

消費税免税のメリットはたしかに大きいですが、それ以外のメリットはそこまで大きいものではないでしょう。

個人的には2年連続年収1,800万円を超えたあたりで、法人化しても遅くないのではないかと今になって考えています。

1,800万円を超えると所得税の税率がさらに1段階高くなるからです。

法人化して後悔してる?

節税的には後悔しています。

私の場合、消費税免税の観点ではあと1年間猶予があったのにも関わらず法人化しました。

なぜ法人化したのかというとそれは会社を持つことが自分の夢でもあり、また売上も下がらない自信があったからです。

しかし法人化して、売上は目も当てられないくらい下がりました。

金額的には法人化してだいぶ損してますし、自由度が低くメンタル的にもダメージは大きいです。

それでも会社を一度設立して、経営したという事実に後悔は一切ありません。

今も売上はまったく回復の兆しはありませんが、不遇の時代は会社経営につきものでしょう。

個人事業主か法人化で迷っている方は、節税金額で決めるのはナンセンスです。

未来の売上が良ければ法人化して正解になりますし、悪くなれば失敗になります。

もちろん売上を正確に予測することは不可能なのでロマンで決めましょう。

自分の会社を持ちたいという想いがあるなら法人化一択です。

  1. 法人化の最大のメリットは消費税の免税
  2. 個人事業主は自由度が高いものの、やや肩身が狭い
  3. 法人化のおすすめのタイミングは個人事業主3年目(売上高1,000万円以上)
  4. 法人化は節税金額よりもロマンで決めよう

個人事業主のままと法人化はどっちがおすすめ?


この記事を書いた人
ユータアライ
ユータアライ
キュリーの編集長兼代表です。小さなブログからスタートし、会社になってしまいました。商品やサービスの比較ならお任せください!

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